2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
また、旧の地域改善対策特別措置法においても、目的や地域改善対策事業の推進等が一条、二条というところで定められました上で、第三条で特別の助成という形で、この経費について国が負担又は補助することを定めた上で、その予算の範囲内での三分の二の割合をもって算定するということも定められておりました。
また、旧の地域改善対策特別措置法においても、目的や地域改善対策事業の推進等が一条、二条というところで定められました上で、第三条で特別の助成という形で、この経費について国が負担又は補助することを定めた上で、その予算の範囲内での三分の二の割合をもって算定するということも定められておりました。
それで、最初の十年が終わって、三年間は延長しましょうということでしたが、それでもなかなか片付かないというので地域改善対策特別措置法と名前は変えまして五年間延長された。
同和対策事業特別措置法、そして地域改善対策特別措置法、それとあともう一つ、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これを旧同和三法というふうに称しているわけでありますけれども、この旧三法というものは、歴史的また社会的な理由によって、その当時、生活環境等が非常に劣悪な状況に置かれていた、そういう地域について、生活環境の安定向上が阻害されている地域について、その生活環境の改善等のために
これまでに、いわゆる同和三法、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法、そして、名前が変わりまして、昭和五十七年から地域改善対策特別措置法、そして、昭和六十二年から地域改善対策特定事業として名前が変わりまして、平成十四年三月まで続いておりまして、これらは全て、国の財政上の特別措置に関する法律としてこれまで行われてきたところであります。
地域改善対策特別措置法や緊急地域雇用特別交付金といった施策については、計画の策定当初から失効することを前提として記述されていると、こういうことでございました。もう一回申し上げますと、最初から、計画作ったときから失効することを前提にして書いてあるものであるから、当然失効するのであると、失効したのであると。だから、これをもって現行計画を変えるという理由にはならない、こういう説明でございました。
したがいまして、来年の三月末でいわゆる地域改善対策特別措置法が失効しました後も、より一層、同和問題の早期の解決に向けて、法務省の人権擁護機関におきまして積極的な啓発活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
まず、私は総務庁にお聞きしたいのですが、政府の同和対策事業は、一九六五年の同和対策審議会の答申以来、同和対策事業特別措置法、また地域改善対策特別措置法によって実施されてきましたけれども、九七年の三月末には特別措置法による特別対策はほぼ目的を達成したとして基本的には終結をしたわけですね。
○国務大臣（関谷勝嗣君） 私の考え方は先生と全く一緒でございまして、私が言わんといたしましたのは、久保先生も大変御尽力していただきましたが、地域改善対策特別措置法、あれも結局最後はこの五年間で終わりますよといって、そして予算もつけてやったんですけれども、まだ完全にそういう地域を改善することはできなかったということで、最後の三年ということでまた切りまして、それで御承知のようにあれは終わりまして、今は一般法
それで、先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、地域改善対策特別措置法というのがございますが、これは私は党の副委員長も務めたりいたしまして内容はよく知っているのですが、それもずっとそういうふうに特別な措置をして、その地域の開発ができた、住宅の整備ができた、それであと幾ら残っておる、それは何年の予算をつければ終わるからということで、最終的に五年で切ったのですけれども、それでもまだできなくて、最終的
また、鈴木内閣の自治大臣、国家公安委員長として、地方財政の健全化の推進、地域改善対策特別措置法の成立、参議院議員選挙制度を比例代表区と選挙区選出に改正する公職選挙法の一部改正などに力を尽くされるとともに、ホテル・ニュージャパン火災、羽田沖日航機墜落事件、長崎を襲った大豪雨などの事件や災害に適切、迅速に対応されるなど、その卓越した指導力、政治手腕を遺憾なく発揮されました。
顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及び現行法に基づく過去二十八年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善され、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になっております。
顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及び現行法に基づく過去二十八年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善され、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になっております。
したがいまして、私は、この同和対策事業特別措置法、それから地域改善対策特別措置法、それから今日の地対財特法、この三つの法律は世界で一番よく仕事をした法律ではないかな、こういうふうに思うわけで、関係の皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。 この地対財特法が失効するに当たりまして、これで同和問題がもうすべて終わったという認識もあるわけでございます。
要するに、この法的措置を含めということは、これまでの地域改善対策特別措置法とか地対財特法というような単独の法でできていないいろいろなことを一つにまとめてやるという意味なのか、それとも既成のいろいろな法律の中に少し加味するという意味なのか、あるいは、そういうこともやらないで、単なる行財政的措置というような意味で、法的措置を必要とすると言わずに、わざわざ「法的措置の必要性を含め」と、そこを少し言葉をごまかしたのか
この際、そういうことでございますので、今の地域改善対策特別措置法はこの法律の最後となるということでございますが、この法律はあともう二年たったら終わりであります。恐らく二年たって、大臣の行かれた地域も、この事業が終わるということにはならないわけであります。
あなた方のこの間の議論というのはどうなっておるかというと、いや、地域改善対策特別措置法、今は地対財特法というのか、地対財特法のもとで我々は行政をやっておるのですから、その枠で物を考えておるのです。それはその枠で物を考えるのも大事でしょう。
法務省、法務省は人権擁護行政ということでかかわるわけですが、こういうふうな分析からすると、もともと差別を支えておる根っこである経済の仕組みの中がどろどろともつれていれば、いわばその反映として人間の思想、文化あるいはそれに基づく社会の習慣、そういうようなものも勢い解決しないまま時間がたっておる、こういうふうに見るべきものなのでありまして、その点では、同和対策事業特別措置法十年と延長の三年分、地域改善対策特別措置法
○荒賀説明員 多少制度的な説明をさせていただきますが、昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法、それから昭和五十七年に制定されました地域改善対策特別措置法によりまして、十八年間にわたって各般の施策を講じてきたところでございまして、同和地区の実態は大きく改善を見たわけでございます。
政府といたしましては、こうした認識のもとに、同対審答申を受けまして昭和四十四年に同和対策事業特別措置法、さらにそれに引き続きます地域改善対策特別措置法、さらに昭和六十二年からは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、三たびにわたる特別措置法、四たびにわたる立法措置によって現在まで二十四年間にわたって地域改善対策を講じてきたところでございます。
○荒賀説明員 同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法におきましては、事業実施の希望のある地域につきまして、地域住民の合意と選択及びこれを受けました地方公共団体の判断のもとに関係各省庁が確認をしてきたところでございます。この確認された地域が対象地域とか指定地区とかと呼ばれておるものでございまして、四千六百三地区が確認されております。
質疑を終わりましたところ、地域改善対策特別措置法改正案に対し、日本共産党の吉川理事より、地域改善対策特定事業については平成三年度末までに認定・着手した事業に限定して継続する等の修正案が提出されました。次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案は否決され、地域改善対策特別措置法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及びそれに引き続く現行法の施行と、過去二十三年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境を初めとして対象地域の実態は相当改善され、その成果は全体的には着実に進展を見ております。
○国務大臣（岩崎純三君） 昭和四十四年以来、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、現行の地対財特法と三たびにわたる特別措置法に基づきまして、今日まで関係諸施策の総合的な推進に努め、その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地区との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別につきましてもその